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公共交通を考える会
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「公共交通を考える会(福岡市中央区)」では公営地下鉄の現業について、情報公開請求を行っています。情報公開請求を行うことにより、現業の勤務や内規などがわかります。そこから課題を見つけ、問題提起する。

先日、東京都交通局を訪問。公営地下鉄では最大規模を持つ地方公営企業ですが、特殊会社である東京地下鉄株式会社(旧:帝都高速度交通営団)との一元化問題を抱えています。本会からは近藤代表らが出席し、開示文章を受領。今回は駅務区所在地である某駅の勤務帯、駅務区を統括する駅務管区の内規などを情報公開請求しました。

上野御徒町係員勤務帯
巣鴨駅務管区執務内規00
巣鴨駅務管区執務内規01
巣鴨駅務管区執務内規02

勤務帯を見ると、改札、ホームなど事細かく時間指定されていることがわかります。また面白いことに、助役指示という時間が設けられています。水道局など他の公営企業では中々お目にかかれない項目です。他にも駅務管区毎に定められている内規。これも事細かく、様々な決まりがあります。

また過去に、陳情提出者の思想信条を根拠に、公営企業委員会所属の都議会議員らに陳情を採択しないように圧力を掛けたことがあります。当時の電車部長や管理課長らはよく覚えていることでしょう。

東京都交通局の不当な根回しにより
都議会で電車内への防犯カメラ設置を不採択
http://fastlast.s45.coreserver.jp/senyou-mondai/report/2012/h-2012-5-kanto.html
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【2016/11/30 16:25】 | 活動報告
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公共交通を考える会(福岡市中央区)では先日、ツイッターアカウントを取得。今後、ブログには載っていない話などもツイッターで綴ることがありますので、是非ご覧ください。

公共交通を考える会@TPT20140401
https://twitter.com/TPT20140401

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【2016/11/17 22:58】 | プロパガンダ
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​いつもお世話になっております。
私ども「公共交通を考える会」は11月11日に、福岡市交通局と国土交通省九州運輸局に対して、11月8日に発生した博多駅前陥没事故に関する申し入れを行いました。
当会からは近藤代表、眞壁事務局長らが参加。
下記画像はそれぞれ福岡市交通局の稲田係長(建設部建設課)に申し入れ書を渡す近藤代表(画像左)、国土交通省九州運輸局の脇田課長(鉄道部計画課)に申し入れ書を渡す笹原広報局長(画像右)。
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また、この申し入れの様子は西日本新聞テレビ西日本(FNN系列) 、TVQ九州放送(テレビ東京系列)にて取り上げられました。


朝日新聞11月12日夕刊

西日本新聞11月12日朝刊

申し入れの要望は、簡単にまとめると、下記の3点になります。
1.今回の事故の原因究明
2.七隈線の延伸工事を遅滞なく行うこと
3.安全性の確保や早期の社会資本整備のために、公共事業に必要十分な予算を配分すること
一つずつ内容を解説すると、以下のようになります。
1.今回の事故原因の究明
 今回の事故は幸いにして人的被害が発生しなかったものの、金融機関等のオンラインシステムが一時停止し、現在も事故現場を迂回して通行しなければならない等、市民生活に深刻な影響を与えている。
 七隈線の延伸工事については、同様の事故が三度に渡って発生しており、万が一同様の事故が、通勤ラッシュ時に発生などした場合は未曾有の大事故に発展するおそれがある。
 今回の事故現場での地下鉄工事は、NATM工法(正式名称:新オーストリアトンネル工法 掘削した穴の壁面部にコンクリートを吹き付けて壁面を固めた後、トンネル中心部から放射状にロックボルトを打ち込む工法。地圧を利用し、周囲の地層を一体のものとしてトンネルの強度を確保する)が採用された。もともと、NATM工法は強固な地盤を持つ山岳のような場所での施工に用いられる工法だが、現在では、補助工法との組み合わせによって軟弱地盤や都市部などでも施工可能とされ、トンネル施工の工法としてポピュラーなシールド工法に比べて、施工費の面などから有利とされている。
 しかし、佐賀大低平地沿岸海域研究センター客員教授の下山正一氏などからは、事故現場の地盤が予想以上に軟弱だった可能性があり、不十分な地下水対策のもとで掘削機が現場周辺の地盤を掘り進めたことが今回の事故原因ではなかいか、という指摘もある。こういった状況の中で、交通局や、国交省はこの事故に関する元請け、下請け業者の施工能力や、工法選定の妥当性、また予算配分が適切に行われていたかなどの、全面的な原因究明が必要と考えられる。
2.七隈線の延伸工事を遅滞なく行うこと
 上記に述べたとおり、原因究明は当然必要なものであるが、七隈線の延伸は遅滞なく行われるべきであると当会は考える。広く知られている様に福岡市は九州最大の大都市であるにも関わらず、東京や大阪などのほかの都市と比較して決して十分なものとは言い難い。鉄道の環状線はなく、東区、南区、城南区等の住宅地が密集する地域から博多、天神エリアなどに公共交通機関を利用して向かうためには、路線バスが主力の交通機関となる。ほかの都市では鉄道などが担っている、長距離かつ規模の大きな輸送を比較的短距離かつ小規模の輸送を前提としている路線バスが担っているのが福岡市の交通の現状である。こういった状況の中、住宅地が密集する城南区と福岡のビジネス・商業の中心地である博多駅をつなぐ七隈線の延伸は沿線住民にとっては必要不可欠なものである。通勤ラッシュ時に西鉄バスの城南線を通過するバスの混雑やその本数(例えば、薬院駅前停留所の8時台のダイヤは博多駅行「だけで」40本停車する。実際には天神行や貝塚方面などの路線もあるため70本以上停車する。)を鑑みればこれは明らかである。
3.安全性の確保や早期の社会資本整備のために、公共事業に必要十分な予算を配分すること
 福岡市の交通インフラは西鉄貝塚線と市営地下鉄箱崎線の直通運転の事業化など、七隈線の延伸以外にも実現すべき課題が多い。
 政令指定都市としては大阪市に次ぐ市債残高を抱えている福岡市の財政が注目を集める中、公共事業費の削減は市長選や市議選のたびに争点になるなど、強く叫ばれてきた。
 政令指定都市の中では最大の人口増加率を誇る福岡市では今後こういった公共交通機関の利便性や輸送力の拡大が急務であるが、今回の事故は地下水対策が容易なシールド工法を選定していれば発生しなかった可能性が高いとする意見も聞かれ、工法の選定においてもこういった公共事業費削減の流れのなかでコスト削減の名目でNATM工法が採用されたのではないかという疑念は根強い(詳しくはニュースサイトハンター「博多駅前陥没事故の背景 ― 疑惑の入札 人災の可能性 ―」(平成28年11月17日閲覧) を参照されたい)。過度の緊縮財政は今回のような事故を引き起こす可能性もある。その為、当会は「反省すべきは反省しながらも、必要な予算は十分に確保し、遅滞なく、安全性を重視した公共事業」の実現を要望した。

【2016/11/17 01:28】 | 活動報告
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いつもお世話になっております。
11月11日、私ども「公共交通を考える会」は福岡市交通局と国土交通省九州運輸局に対して、博多駅前陥没事故に関する申し入れを行いました。

まず、交通局宛の申し入れ書と国交省宛の申し入れ書全文を掲載致します。
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福岡市交通局宛

平成28年11月11日
福岡市長 
高島 総一郎様
福岡市交通局長
阿部 亨 様
公共交通を考える会
代表 近藤 将勝

教育正常化推進ネットワーク
代表 千葉 明

博多駅前七隈線延伸工事陥没事故についての申し入れ

冷気日ごとに加わるなか、貴職におかれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、8日早朝にJR博多駅前の道路で発生した大規模な陥没事故は、幸いにして死傷者はいなかったものの全国的なニュースとして報じられております。
現在、陥没した道路にセメントを含有した特殊な土を入れて、埋め戻しを進めています。ライフライン、地中の電線や水道管なども13日には復旧させ、道路に関しても14日には完了させ、復旧する見通しではあるようですが、一体どうしてこのような事故が発生したのか、原因の究明が求められます。
陥没事故の発生で、周辺のホテルや飲食店などは営業ができず、一時は金融機関などのオンラインシステムの障害が発生し、利用できない事態に陥りました。現在も、事故現場がオフィス街の中心地であるため迂回して通勤通学する人たちも多いなど、市民生活に深刻な影響を及ぼしていることは明らかです。
今回の陥没は、福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事のなかで発生したものであり、工事の進捗も遅延が発生するのではないかと懸念する声も聞かれます。
市交通局の記者会見で「しっかり検証する」としていますが、工事にあたっての工法なども含めて全面的な検証が必要です。
例えば、博多駅の接続部分から、約200メートルの区間では、ナトム工法が採用されていることが判明しております。
ナトム工法は、掘削した部分を吹き付け、コンクリートで固めたうえで、ロックボルトを岩盤奥深くにまで打ち込むことにより、トンネルを保持する工法です。
私共は、ナトム工法について、山岳部のトンネル工事で採用されている工法であると理解しておりますが、現場周辺の岩盤が粘土状であり、軟弱であった可能性があり、掘削機がその部分を掘り進めたことが崩落につながったとみる専門家の指摘があります。
地下水がトンネル内に流れ込んだ原因が、そのことであったとすると、地質について十分踏まえたうえで工事を行っていたのか疑問が生じます。
トンネル工事の元請業者は、大成建設が筆頭企業で、佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設工事共同企業体(JV)ですが、当然ながら、市当局だけではなく、元請下請の施工業者からの顛末の説明も必要です。過去にも2回、同様の陥没事故が発生し、今回も国土交通省からの警告、立ち入り検査も行われております。きわめて遺憾なことです。
市民の不安感を払拭し、市民生活の足となる地下鉄延伸工事は、遅滞なく進めていただきたいというのが本会の思いでございます。この20年、公共事業は予算が削減され、老朽化による様々な弊害、事故を生み出してきました。緊縮財政により、十分な予算措置がなかったのではないかなど違う視点からの問題の検証も必要なように思います。幸いにして死傷者を出さなかったものの、また同様の事故が発生した場合、その被害は甚大なものになりかねません。
しかし、今回の申し入れは、事業自体を否定する意図から行っているものではありません。
九州最大の都市でありながら本市の公共交通インフラは、東京や大阪などのほかの都市と比較して、決して十分なものとは言い難いことはご承知の通りです。鉄道の環状線はなく、博多駅や天神から、東区、南区や城南区など郊外に向かうには、路線バスがメインの交通機関となります。また、いまだに西鉄貝塚線と、市営地下鉄箱崎線は、直通運転が実現しておりません。
やはり、天神、博多駅と周辺地域とのアクセスを考えると、当該工事は必要な公共事業であります。
それを前提とした上で、現場の復旧、事故の原因究明にあたり、おかしな風評被害が広がらないよう貴当局に強く求めるものです。

謹具

申し入れ事項
1) 今回の陥没事故の徹底した原因究明を行い、市民に対しても情報公開を行うこと
2) 早急なる陥没現場の完全復旧を行い、安全確保を行うこと
3) 採用したトンネル掘削の工法や業者の施工能力はどうだったのか、検証すること
4) 周辺の商業施設や宿泊施設などへの影響は少なくありません。これ以上の市民への不安、風評被害を広げない対策を行うこと
5) 公共事業費を緊縮財政で、削ってきましたが、今後、事業に際し、十分な予算措置を行うこと
6) 今回の事故において、人的被害、死傷者がゼロであったことに賞賛する声がありますが、同様の事故は今回で3回目であり、国の警告や立ち入り調査が行われたこと自体を重く受け止めること
7) 事故発生を受けて、公共インフラ整備自体を否定する動きも惹起すると思いますが、反省すべきはしながらも、市民生活の足となる事業であることを自覚して、今後も必要な新規事業について積極推進すること
8) 市営地下鉄とJR、西鉄の相互乗り入れを進め、とくに懸案の西鉄貝塚線と、市営地下鉄箱崎線の直通運転を速やかに事業化し、福岡市東部地域の利便性の向上を実現させること
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国土交通省 九州運輸局宛
平成28年11月11日
国土交通大臣 石井啓一様

公共交通を考える会
代表 近藤 将勝
事務局:福岡市中央区薬院3-13-27
090-4588-5280

教育正常化推進ネットワーク
代表 千葉 明

博多駅前七隈線延伸工事陥没事故についての申し入れ

冷気日ごとに加わるなか、貴職におかれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、8日早朝にJR博多駅前の道路で発生した大規模な陥没事故は、幸いにして死傷者はいなかったものの全国的なニュースとして報じられております。
現在、陥没した道路にセメントを含有した特殊な土を入れて、埋め戻しを進めています。ライフライン、地中の電線や水道管なども13日には復旧させ、道路に関しても14日には完了させ、復旧する見通しではあるようですが、一体どうしてこのような事故が発生したのか、原因の究明が求められます。
陥没事故の発生で、周辺のホテルや飲食店などは営業ができず、一時は金融機関などのオンラインシステムの障害が発生し、利用できない事態に陥りました。現在も、事故現場がオフィス街の中心地であるため迂回して通勤通学する人たちも多いなど、市民生活に深刻な影響を及ぼしていることは明らかです。
福岡市は、国の戦略特区指定を受けており、博多駅周辺は、九州の玄関口としても重要なエリアです。
今回の陥没は、福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事のなかで発生したものであり、工事の進捗も遅延が発生するのではないかと懸念する声も聞かれます。
市交通局の記者会見で「しっかり検証する」としていますが、工事にあたっての工法なども含めて全面的な検証が必要です。
例えば、博多駅の接続部分から、約200メートルの区間では、ナトム工法が採用されていることが判明しております。
ナトム工法は、掘削した部分を吹き付け、コンクリートで固めたうえで、ロックボルトを岩盤奥深くにまで打ち込むことにより、トンネルを保持する工法です。
私共は、ナトム工法について、山岳部のトンネル工事で採用されている工法であると理解しておりますが、現場周辺の岩盤が粘土状であり、軟弱であった可能性があり、掘削機がその部分を掘り進めたことが崩落につながったとみる専門家の指摘があります。
地下水がトンネル内に流れ込んだ原因が、そのことであったとすると、地質について十分踏まえたうえで工事を行っていたのか疑問が生じます。
トンネル工事の元請業者は、大成建設が筆頭企業で、佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設工事共同企業体(JV)ですが、当然ながら、市当局だけではなく、元請下請の施工業者からの顛末の説明も必要です。過去にも2回同様の陥没事故が発生し、今回も鉄道事業法に基づき、貴省からの警告、立ち入り検査も行われております。きわめて遺憾なことです。
国民の不安感を払拭し、生活の足となる地下鉄延伸工事は、遅滞なく進めていただきたいというのが本会の思いでございます。この20年、公共事業は予算が削減され、老朽化による様々な弊害、事故を生み出してきました。政府の国土強靭化、または防災減災ニューディールと呼ばれる政策で、いくらか改善されたとはいえ、緊縮財政は依然続いています。直接の工法などの検証だけでなく、十分な予算措置がなかったのではないかなど違う視点からの問題の検証も必要なように思います。幸いにして死傷者を出さなかったものの、また同様の事故が発生した場合、その被害は甚大なものになりかねません。
しかし、今回の申し入れは、事業自体を否定する意図から行っているものではありません。
九州最大の都市でありながら本市の公共交通インフラは、東京や大阪などのほかの都市と比較して、決して十分なものとは言い難いことはご承知の通りです。鉄道の環状線はなく、博多駅や天神から、東区、南区や城南区など郊外に向かうには、路線バスがメインの交通機関となります。また、いまだに西鉄貝塚線と、市営地下鉄箱崎線は、直通運転が実現しておりません。
やはり、天神、博多駅と周辺地域とのアクセスを考えると、当該工事は必要な公共事業であります。
それを前提とした上で、現場の復旧、事故の原因究明にあたり、おかしな風評被害が広がらないよう貴当局に強く求めるものです。

謹具

申し入れ事項
1) 今回の陥没事故の徹底した原因究明を行い、国民に対しても情報公開を行うこと
2) 採用したトンネル掘削の工法や業者の施工能力はどうだったのか、国側も福岡市と連携して検証すること
3) 周辺の商業施設や宿泊施設などへの影響は少なくありません。これ以上の市民への不安、風評被害を広げない対策を国としても行うこと
4) 緊縮財政の名目で、公共事業費を削ってきましたが、今後、直轄事業に際して十分な予算措置を行うこと
5) 今回の事故において、人的被害、死傷者がゼロであったことに賞賛する声がありますが、今後予想される同様事案に対し、国の指導能力を発揮して直轄事業だけではなく自治体の事業に関しても監督すること
6) 事故発生を受けて、公共インフラ整備自体を否定する動きも惹起すると思いますが、反省すべきはしながらも、国民生活の足となる事業であることを自覚して、今後も必要な新規事業については、積極推進すること

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【2016/11/11 23:24】 | 活動報告
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