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公共交通を考える会
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いつもお世話になっております。
11月11日、私ども「公共交通を考える会」は福岡市交通局と国土交通省九州運輸局に対して、博多駅前陥没事故に関する申し入れを行いました。

まず、交通局宛の申し入れ書と国交省宛の申し入れ書全文を掲載致します。
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福岡市交通局宛

平成28年11月11日
福岡市長 
高島 総一郎様
福岡市交通局長
阿部 亨 様
公共交通を考える会
代表 近藤 将勝

教育正常化推進ネットワーク
代表 千葉 明

博多駅前七隈線延伸工事陥没事故についての申し入れ

冷気日ごとに加わるなか、貴職におかれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、8日早朝にJR博多駅前の道路で発生した大規模な陥没事故は、幸いにして死傷者はいなかったものの全国的なニュースとして報じられております。
現在、陥没した道路にセメントを含有した特殊な土を入れて、埋め戻しを進めています。ライフライン、地中の電線や水道管なども13日には復旧させ、道路に関しても14日には完了させ、復旧する見通しではあるようですが、一体どうしてこのような事故が発生したのか、原因の究明が求められます。
陥没事故の発生で、周辺のホテルや飲食店などは営業ができず、一時は金融機関などのオンラインシステムの障害が発生し、利用できない事態に陥りました。現在も、事故現場がオフィス街の中心地であるため迂回して通勤通学する人たちも多いなど、市民生活に深刻な影響を及ぼしていることは明らかです。
今回の陥没は、福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事のなかで発生したものであり、工事の進捗も遅延が発生するのではないかと懸念する声も聞かれます。
市交通局の記者会見で「しっかり検証する」としていますが、工事にあたっての工法なども含めて全面的な検証が必要です。
例えば、博多駅の接続部分から、約200メートルの区間では、ナトム工法が採用されていることが判明しております。
ナトム工法は、掘削した部分を吹き付け、コンクリートで固めたうえで、ロックボルトを岩盤奥深くにまで打ち込むことにより、トンネルを保持する工法です。
私共は、ナトム工法について、山岳部のトンネル工事で採用されている工法であると理解しておりますが、現場周辺の岩盤が粘土状であり、軟弱であった可能性があり、掘削機がその部分を掘り進めたことが崩落につながったとみる専門家の指摘があります。
地下水がトンネル内に流れ込んだ原因が、そのことであったとすると、地質について十分踏まえたうえで工事を行っていたのか疑問が生じます。
トンネル工事の元請業者は、大成建設が筆頭企業で、佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設工事共同企業体(JV)ですが、当然ながら、市当局だけではなく、元請下請の施工業者からの顛末の説明も必要です。過去にも2回、同様の陥没事故が発生し、今回も国土交通省からの警告、立ち入り検査も行われております。きわめて遺憾なことです。
市民の不安感を払拭し、市民生活の足となる地下鉄延伸工事は、遅滞なく進めていただきたいというのが本会の思いでございます。この20年、公共事業は予算が削減され、老朽化による様々な弊害、事故を生み出してきました。緊縮財政により、十分な予算措置がなかったのではないかなど違う視点からの問題の検証も必要なように思います。幸いにして死傷者を出さなかったものの、また同様の事故が発生した場合、その被害は甚大なものになりかねません。
しかし、今回の申し入れは、事業自体を否定する意図から行っているものではありません。
九州最大の都市でありながら本市の公共交通インフラは、東京や大阪などのほかの都市と比較して、決して十分なものとは言い難いことはご承知の通りです。鉄道の環状線はなく、博多駅や天神から、東区、南区や城南区など郊外に向かうには、路線バスがメインの交通機関となります。また、いまだに西鉄貝塚線と、市営地下鉄箱崎線は、直通運転が実現しておりません。
やはり、天神、博多駅と周辺地域とのアクセスを考えると、当該工事は必要な公共事業であります。
それを前提とした上で、現場の復旧、事故の原因究明にあたり、おかしな風評被害が広がらないよう貴当局に強く求めるものです。

謹具

申し入れ事項
1) 今回の陥没事故の徹底した原因究明を行い、市民に対しても情報公開を行うこと
2) 早急なる陥没現場の完全復旧を行い、安全確保を行うこと
3) 採用したトンネル掘削の工法や業者の施工能力はどうだったのか、検証すること
4) 周辺の商業施設や宿泊施設などへの影響は少なくありません。これ以上の市民への不安、風評被害を広げない対策を行うこと
5) 公共事業費を緊縮財政で、削ってきましたが、今後、事業に際し、十分な予算措置を行うこと
6) 今回の事故において、人的被害、死傷者がゼロであったことに賞賛する声がありますが、同様の事故は今回で3回目であり、国の警告や立ち入り調査が行われたこと自体を重く受け止めること
7) 事故発生を受けて、公共インフラ整備自体を否定する動きも惹起すると思いますが、反省すべきはしながらも、市民生活の足となる事業であることを自覚して、今後も必要な新規事業について積極推進すること
8) 市営地下鉄とJR、西鉄の相互乗り入れを進め、とくに懸案の西鉄貝塚線と、市営地下鉄箱崎線の直通運転を速やかに事業化し、福岡市東部地域の利便性の向上を実現させること
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国土交通省 九州運輸局宛
平成28年11月11日
国土交通大臣 石井啓一様

公共交通を考える会
代表 近藤 将勝
事務局:福岡市中央区薬院3-13-27
090-4588-5280

教育正常化推進ネットワーク
代表 千葉 明

博多駅前七隈線延伸工事陥没事故についての申し入れ

冷気日ごとに加わるなか、貴職におかれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、8日早朝にJR博多駅前の道路で発生した大規模な陥没事故は、幸いにして死傷者はいなかったものの全国的なニュースとして報じられております。
現在、陥没した道路にセメントを含有した特殊な土を入れて、埋め戻しを進めています。ライフライン、地中の電線や水道管なども13日には復旧させ、道路に関しても14日には完了させ、復旧する見通しではあるようですが、一体どうしてこのような事故が発生したのか、原因の究明が求められます。
陥没事故の発生で、周辺のホテルや飲食店などは営業ができず、一時は金融機関などのオンラインシステムの障害が発生し、利用できない事態に陥りました。現在も、事故現場がオフィス街の中心地であるため迂回して通勤通学する人たちも多いなど、市民生活に深刻な影響を及ぼしていることは明らかです。
福岡市は、国の戦略特区指定を受けており、博多駅周辺は、九州の玄関口としても重要なエリアです。
今回の陥没は、福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事のなかで発生したものであり、工事の進捗も遅延が発生するのではないかと懸念する声も聞かれます。
市交通局の記者会見で「しっかり検証する」としていますが、工事にあたっての工法なども含めて全面的な検証が必要です。
例えば、博多駅の接続部分から、約200メートルの区間では、ナトム工法が採用されていることが判明しております。
ナトム工法は、掘削した部分を吹き付け、コンクリートで固めたうえで、ロックボルトを岩盤奥深くにまで打ち込むことにより、トンネルを保持する工法です。
私共は、ナトム工法について、山岳部のトンネル工事で採用されている工法であると理解しておりますが、現場周辺の岩盤が粘土状であり、軟弱であった可能性があり、掘削機がその部分を掘り進めたことが崩落につながったとみる専門家の指摘があります。
地下水がトンネル内に流れ込んだ原因が、そのことであったとすると、地質について十分踏まえたうえで工事を行っていたのか疑問が生じます。
トンネル工事の元請業者は、大成建設が筆頭企業で、佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設工事共同企業体(JV)ですが、当然ながら、市当局だけではなく、元請下請の施工業者からの顛末の説明も必要です。過去にも2回同様の陥没事故が発生し、今回も鉄道事業法に基づき、貴省からの警告、立ち入り検査も行われております。きわめて遺憾なことです。
国民の不安感を払拭し、生活の足となる地下鉄延伸工事は、遅滞なく進めていただきたいというのが本会の思いでございます。この20年、公共事業は予算が削減され、老朽化による様々な弊害、事故を生み出してきました。政府の国土強靭化、または防災減災ニューディールと呼ばれる政策で、いくらか改善されたとはいえ、緊縮財政は依然続いています。直接の工法などの検証だけでなく、十分な予算措置がなかったのではないかなど違う視点からの問題の検証も必要なように思います。幸いにして死傷者を出さなかったものの、また同様の事故が発生した場合、その被害は甚大なものになりかねません。
しかし、今回の申し入れは、事業自体を否定する意図から行っているものではありません。
九州最大の都市でありながら本市の公共交通インフラは、東京や大阪などのほかの都市と比較して、決して十分なものとは言い難いことはご承知の通りです。鉄道の環状線はなく、博多駅や天神から、東区、南区や城南区など郊外に向かうには、路線バスがメインの交通機関となります。また、いまだに西鉄貝塚線と、市営地下鉄箱崎線は、直通運転が実現しておりません。
やはり、天神、博多駅と周辺地域とのアクセスを考えると、当該工事は必要な公共事業であります。
それを前提とした上で、現場の復旧、事故の原因究明にあたり、おかしな風評被害が広がらないよう貴当局に強く求めるものです。

謹具

申し入れ事項
1) 今回の陥没事故の徹底した原因究明を行い、国民に対しても情報公開を行うこと
2) 採用したトンネル掘削の工法や業者の施工能力はどうだったのか、国側も福岡市と連携して検証すること
3) 周辺の商業施設や宿泊施設などへの影響は少なくありません。これ以上の市民への不安、風評被害を広げない対策を国としても行うこと
4) 緊縮財政の名目で、公共事業費を削ってきましたが、今後、直轄事業に際して十分な予算措置を行うこと
5) 今回の事故において、人的被害、死傷者がゼロであったことに賞賛する声がありますが、今後予想される同様事案に対し、国の指導能力を発揮して直轄事業だけではなく自治体の事業に関しても監督すること
6) 事故発生を受けて、公共インフラ整備自体を否定する動きも惹起すると思いますが、反省すべきはしながらも、国民生活の足となる事業であることを自覚して、今後も必要な新規事業については、積極推進すること
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【2016/11/11 23:24】 | 活動報告
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