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公共交通を考える会
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いつもお世話になっております。
このたび当会では、要望書「空港出資で良識ある判断を求める要望」を福岡市議会各会派に提出いたしました。
つきましては全文を掲載いたしますので、ぜひご一読ください。


平成29年4月7日

福岡市議会各会派 議員各位

「公共交通を考える会」
代表 近藤 将勝

空港出資で良識ある判断を求める要望

若葉萌えいづる季節となりましたが、議員の皆様にはますますご健勝のことと存じます。本会は、博多駅前の陥没事故直後に、交通局に申し入れを行い、その日のニュースでも報じられましたが、市民生活にとって不可欠な交通インフラを公益性の観点から考え、行政や事業者などに要望するなどに取り組んでおります。
さて、表題の件について、4月3日にも要望書を持参しましたが、そのなかで次のように指摘いたしました。
「民にできることは民へは、小泉・竹中路線(構造改革や規制緩和)そのものであり、本来は、民間委託、民営化ではなく、国の直轄で運営するべきと考えておりますが、現在の国の動向を考えるとただ、反対、反対と言い募るだけでは、政治にはなりません。(中略)
地場の有力企業が出資し、県も出資するにもかかわらず、投資リスクがあるというのは詭弁そのものです。行政は、営利企業と異なり、民間が不採算部門だとする事業にも関与し、公益を守る役割があります。」
現在、福岡空港の委託運営の入札に名乗りを上げているのは、JR九州や西日本鉄道などで構成される地元連合ですが、すでに報じられているようにシンガポールに拠点を置く外資系も参画することが固まっております。よしんば、市長が言う“出資リスク”があるならば、地場はもちろん、利にさとい外資は参入しようとしないのではないでしょうか。
かつて福田内閣の時に、小泉路線の軌道修正過程で、国土交通省は、空港整備法を改正し、成田空港や羽田の日本空港ビルディングなどについて外資の出資比率を3分の1に抑える規制を行い、歯止めをかけようとしました。ところが、当時の規制改革推進派の閣僚などから批判が出て、お蔵入りになりました。
興味深いのは、現在安倍内閣の防衛大臣、稲田朋美衆議院議員は産経新聞の「正論」欄(平成20年2月27日)に、外資規制の必要性と規制緩和万能論の誤りを寄稿されていました。現在の安倍内閣の政策とまるで違いますが、稲田氏の主張はまさに「正論」です。
福岡市が出資をしないとなれば、ある党の声明にあるように財界の営利追求で市民、国民が不利益を被る恐れがあります。そもそも「官から民へ」「市場原理に任せればうまくいく」というのは、むしろ時代遅れの発想です。
来週の本会議による再議を目前に、多数派工作が繰り広げられているようですが、あるネットニュースで、市長サイド、市の幹部職員が自民党市議や後援会幹部に露骨な圧力をかけて翻意を迫っていると報じられていました。事実とすれば由々しき問題です。
一部では、これは市長と自民党の政争だなどと本質をずらしたことをいう向きもありますが、空港出資は、住民、市民の代表者として、今後の福岡市を見据えての話であり、圧力や矮小化した話に惑わされず、良識ある判断をしていただくことを願う次第です。
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【2017/04/08 23:22】 | 活動報告
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