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公共交通を考える会
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「公共交通を考える会」では4月18日に、髙島市長あてに「福岡市議会との真摯な対話を求める要望」、福岡市議会議長あてに「執行部による働きかけ工作を究明することを求める要望」、福岡市議会各会派あてに「市長による多数派工作疑惑などの究明を求める要望」の要望書3通を提出しました。
要望書の全文を掲載いたしますのでぜひご一読ください。

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平成29年4月18日

福岡市長 髙島 宗一郎 様

「公共交通を考える会」
代表 近藤 将勝

福岡市議会との真摯な対話を求める要望

 春風の候、貴職におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 本会は、昨年11月8日に発生した、博多駅前の陥没事故後の、昨年11月11日に貴職、並びに福岡市交通局に対して「博多駅前七隈線延伸工事陥没事故についての申し入れ」を行い、また、いわゆる「福岡空港新会社出資問題」に関しても3月21日に「福岡空港新会社への出資などを求める申し入れ」を行うなど、市民生活に不可欠な公共インフラを公益性の観点から考え、行政や事業者に対し要望を行うなどの活動を行っている、有志市民の団体です。
 さて、表題に件についてですが、再議第1号「議案第107号に関する議決の再議について」は3月31日に「民間にできることは民間に任せ、民間の活力や能力を最大限に発揮させることを基本的な考え方とし、国との契約に基づき運営事業を受託する運営権者に対する出資を行わない方針を定め、空港の設置管理者として運営権者を監督指導する国と並び、運営権者から独立した立場で、空港所在の地元自治体として空港運営に関与し、その役割を果たしていくこととしたものであり、本条例案(注:議案第107号「活力ある福岡空港づくり基金条例案」)はこの判断と相容れないので、異議がある」として貴職の従来の主張をほぼそのまま繰り返し、再議に付されました。
 そこから、4月13日未明の本会議で賛成41票に対し、反対21票で賛成票が出席議員の3分の2を1票下回り否決されるまでの間、4月11日から4月13日まで、文字通り夜を徹しての審議が行われるなど、激しい攻防が繰り広げられたのは広く知られているとおりです。
 3月9日の議案の提出以降、交代で傍聴を行い、12日、13日の深夜に及ぶ第3委員会も役員、関係者で傍聴し、水入りの時間に、従来より交流があり、会派内で対応が分かれた福岡維新の会の部屋を訪れ、賛成でまとまってほしいと要請もしておりました。しかしながら、最終的には、除名となった天野議員は、反対票を投じ、自民党市議団や我々の予想は崩れたわけですが、結果は厳粛に受け止めるとして、委員会審議の過程で、指摘が相次いだ市長周辺(副市長ら)による多数派工作については到底看過できるものではありません。
 ところが、市長は市議会の度重なる出席要請も「法的根拠がない」、「説明を求める内容が不明であり、出席の要否の判断が困難」(総法第22号 総務企画局行政部法制課発出)などと文書で拒否回答を行い、最後まで出席しませんでした。
 地方自治法121条を読めば、法的根拠がないなどという言葉は出てこないはずですが、各議員からも「議会軽視だ」、「再議は市長が求めたもので出席するのは当然」などの声が噴出しました。しかも、「働きかけ」「多数派工作」の有無について、副市長2名は、それを認めていますが、維新の冨永議員は、市長自らの働きかけがあったことを明らかにしています。
 無論、貴職も市民から議会に不適切な工作を行ったなどとみなされること自体、全く本意ではないでしょう。であれば、なぜ出てこなかったのですか。
 貴職は、平成26年の福岡市長選挙で256,064票もの票を集め再選しました。その得票の多さ自体は多くの市民の支持を得ていることではあります。市長に就任した以上、貴職には、その信頼に応える責務が有ります。
 またそれと同様に市議会議員選挙で議員が選ばれており、議会も市民から行政の監視役としての付託を受けています。
 貴職が今まで通り、議会との対話を拒み、一方的な主張を繰り返し、強引に自らの意見を押し通し、このような振る舞いについての一切の説明をしないのであれば、それは文字通り多くの市民の信頼に対する「裏切り行為」にほかなりません。
そもそも、貴職を擁立した自民党市議団とさえ、齟齬が生じるのは、貴職の姿勢に問題があります。安倍政権との距離の近さから、中央政府の威光をかさに着ているような言動は厳に慎み、大企業優先のグローバル・新自由主義的な改革路線を是正し、市民生活の安心安全を確立する民生重視の方向に舵を切るべきです。先の市議会では、革新系だけではなく、保守系議員からも懸念する声が相次ぎました。これは安倍政権にもいえることですが、美しい日本といいながら、アメリカのグローバル金融資本の、営利優先、無国籍思想に追従したのでは、民衆の暮らしは疲弊し、結局、国益は損なわれます。
 私たちは、市民の疑念を払拭するためにも、正々堂々と開かれた場で、審議過程における、不適切な多数派工作について、適切かつ誠実に真実を説明していただきますように、次の事項を強く要望いたします。

1、 議会の要請に応じて、真摯に話し合いを行うこと。一連の疑義について市民に明らかにされたい
2、 自民党市議団や公明党、市民クラブ、みらい福岡だけではなく、共産党市議団や福岡維新の会、緑と市民ネットワークなどすべての会派に予算説明などを行うこと
3、 福岡市は中央政府の政策を忠実に行う天領・代官所ではありません。時には市民のためには、政府に対して物申すくらいの気概を率先垂範していただきたい
4、 開発優先の大企業優先の政策を改めること
5、 市庁舎内の言論統制的なインターネット閲覧規制や、報道への介入を改めること
6、 福岡空港への出資はしないとしたが、国や新たな新会社に市の立場をしっかり説明していき、反映されるよう市長自ら努力すること
以上

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平成29年4月18日

福岡市議会議長 小畠 久弥様

「公共交通を考える会」
代表 近藤 将勝

執行部による働きかけ工作を究明することを求める要望

 春風の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 本会は、昨年11月8日に発生した、博多駅前の陥没事故後の、昨年11月11日に髙島宗一郎市長、並びに福岡市交通局に対して「博多駅前七隈線延伸工事陥没事故についての申し入れ」を行い、また、いわゆる「福岡空港新会社出資問題」に関しても3月21日に「福岡空港新会社への出資などを求める申し入れ」を行うなど、市民生活に不可欠な公共インフラを公益性の観点から考え、行政や事業者に対し要望を行うなどの活動を行っている、有志市民の団体です。
 さて、表題の件についてですが、再議第1号「議案第107号に関する議決の再議について」は3月31日に髙島宗一郎市長によって「民間にできることは民間に任せ、民間の活力や能力を最大限に発揮させることを基本的な考え方とし、国との契約に基づき運営事業を受託する運営権者に対する出資を行わない方針を定め、空港の設置管理者として運営権者を監督指導する国と並び、運営権者から独立した立場で、空港所在の地元自治体として空港運営に関与し、その役割を果たしていくこととしたものであり、本条例案(注:議案第107号「活力ある福岡空港づくり基金条例案」)はこの判断と相容れないので、異議がある」として従来の主張をほぼそのまま繰り返し、再議に付されました。
 そこから、4月13日未明の本会議で賛成41票に対し、反対21票で賛成票が出席議員の3分の2を1票下回り否決されるまでの間、4月11日から4月13日まで、文字通り夜を徹しての審議が行われるなど、激しい攻防が繰り広げられたのは広く知られているとおりです。
 その審議の過程で11日の本会議の議案質疑で、賛成議員に対して、説明の名を借りた「圧力」をかけたのではないかとの質問に対し髙島宗一郎市長は「空港出資に関して説明等は行っておりません」と明確に答弁していますが、その後行われた、第3委員会の質疑で髙島市長自身から切り崩し工作を受けたとする証言が議員から出され、本会議での答弁が虚偽だったのではないかとの疑惑が浮上しました。
 本会議の答弁に虚偽あったのであれば、委員会での議論の前提に虚偽が含まれていることになります。再議の審議に関して付託を受けた第3委員会が市長に、説明を求めるのは当然のことであり、何ら不自然なことではありません。
 しかし、髙島市長は「出席の要否の判断が困難」「本会議の答弁が全て」と強弁し、第3委員会の再三の出席要請に応じませんでした。それどころか報道陣に対して「ただ議会で決めたからとにかく来いというのは乱暴かなと思う」と発言し、出席要請の趣旨さえ理解しようとしませんでした。
 髙島市長の態度は市民の目線から見ると、自らと異なる意見に対し、耳を傾けることもなく持論を展開し、都合の悪いことからは徹底的に逃げ、無理解を貫き、もしも、第3委員会での議員の証言が正しければ、比較的立場の弱い若手議員に対して「圧力」をかけ、本会議答弁で虚偽まで弄して、最終的には議会のルールを「悪用」して強引に自らの意見を押し通したようにしか見えません。
 この問題を審議するための特別委員会の設置について、代表者会議で議論されるようですが、それでは、従前どおりの経過を繰り返してしまうおそれがあることを我々は懸念しています。
 従って、私たちは、単なる特別委員会ではなく地方自治法第100条第3項、同法第100条第7項による実効性を持つ百条委員会を設置し、髙島市長自らの適切な説明を求め、徹底的な真相究明を行うことを求めます。また、あわせて議会改革の推進を強く要望するものです。

1、 百条委員会を設置し、真相の究明を行うこと
2、 執行部に対してすべての会派に対して予算説明を行うよう求めていくこと
3、 常任委員会のインターネットでの中継を行い、発言者は誰なのかなど議事録を作成して広く公表すること
4、 各区ごとに市議会議員と市民の対話する場を設けること
5、 陳情書の取り扱いを請願同様に改めること
以上

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平成29年4月18日

福岡市議会各会派 議員各位

「公共交通を考える会」
代表 近藤 将勝

市長による多数派工作疑惑などの究明を求める要望

 春風の候、福岡市議会各会派の議員の皆様におかれましては、ますますご健勝の事と存じます。
 本会は、昨年11月8日に発生した、博多駅前の陥没事故後の、昨年11月11日に髙島宗一郎市長、並びに福岡市交通局に対して「博多駅前七隈線延伸工事陥没事故についての申し入れ」を行い、また、いわゆる「福岡空港新会社出資問題」に関しても3月21日に「福岡空港新会社への出資などを求める申し入れ」を行うなど、市民生活に不可欠な公共インフラを公益性の観点から考え、行政や事業者に対し要望を行うなどの活動を行っている、有志市民の団体です。
 さて、表題に件についてですが、再議第1号「議案第107号に関する議決の再議について」は3月31日に髙島宗一郎市長によって「民間にできることは民間に任せ、民間の活力や能力を最大限に発揮させることを基本的な考え方とし、国との契約に基づき運営事業を受託する運営権者に対する出資を行わない方針を定め、空港の設置管理者として運営権者を監督指導する国と並び、運営権者から独立した立場で、空港所在の地元自治体として空港運営に関与し、その役割を果たしていくこととしたものであり、本条例案(注:議案第107号「活力ある福岡空港づくり基金条例案」)はこの判断と相容れないので、異議がある」として従来の主張をほぼそのまま繰り返し、再議に付されました。
 そこから、4月13日未明の本会議で賛成41票に対し、反対21票で賛成票が出席議員の3分の2を1票下回り否決されるまでの間、4月11日から4月13日まで、文字通り夜を徹しての審議が行われるなど、激しい攻防が繰り広げられました。
 その審議の過程で11日の本会議の議案質疑で、賛成議員に対して、説明の名を借りた「圧力」をかけたのではないかとの質問に対し髙島宗一郎市長は「空港出資に関して説明等は行っておりません」と明確に答弁していますが、その後行われた、第3委員会の質疑で髙島市長自身から切り崩し工作を受けたとする証言が議員から出され、本会議での答弁が虚偽だったのではないかとの疑惑が浮上しました。
 本会は、3月9日の議案の提出以降、交代で傍聴を行い、12日、13日の深夜に及ぶ第3委員会も役員、関係者で傍聴し、水入りの時間に、従来より交流があり、会派内で対応が分かれた福岡維新の会の部屋を訪れ、賛成でまとまってほしいと要請もしておりました。しかしながら、最終的には、除名となった天野議員は、反対票を投じ、自民党市議団や我々の予想は崩れたわけですが、結果は厳粛に受け止めるとして、委員会審議の過程で、指摘が相次いだ市長周辺(副市長ら)による多数派工作については到底看過できるものではありません。
 ところが、市長は市議会の度重なる出席要請も「法的根拠がない」、「説明を求める内容が不明であり、出席の要否の判断が困難」(総法第22号 総務企画局行政部法制課発出)などと文書で拒否回答を行い、最後まで出席しませんでした。
 地方自治法を読めば、法的根拠がないなどという言葉は出てこないはずですが、各議員からも「議会軽視だ」、「再議は市長が求めたもので出席するのは当然」などの声が噴出しました。しかも、「働きかけ」「多数派工作」の有無について、副市長2名は、それを認めていますが、維新の冨永議員は、市長自らの働きかけがあったことを明らかにしています。
 この問題を審議するための特別委員会の設置について、代表者会議で議論されるようですが、それでは、従前どおりの経過を繰り返してしまうおそれがあることを我々は懸念しています。
 市長は、子育てや教育といいながら中央保育園の移転問題や市立幼稚園の廃止など逆行する政策を行う一方、安倍政権の新自由主義的政策(これ自体、保守ではない)に追従したグローバル雇用特区の推進に血道をあげてきました。ある新聞が言うように安倍総理が後ろ盾だとその威光を傘にきた言動が、今回の再議や多数派工作にも表れているといえます。これは、中央政府の不当な介入から、地方自治、本市の独立主権を守る戦いであるのではないでしょうか。
 従って、私たちは、単なる特別委員会ではなく地方自治法第100条第3項、同法第100条第7項による実効性を持つ百条委員会を設置し、髙島市長自らの適切な説明を求め、徹底的な真相究明を要望いたします。
 この点も含めまして、議員の皆様におかれましては、良識や信念に基づいた判断をしていただくことを強く願います。

1、 百条委員会を設置し、多数派工作などについて真相究明を行うこと
2、 市長の不誠実な姿勢を、議会で追及するとともに、議会側も対話に努力すること
3、 中央政府の介入に対して、市民に付託を受けた議会として地方自治を守る取り組みを講じられたい
以上
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【2017/04/24 01:59】 | 活動報告
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