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公共交通を考える会
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私ども「公共交通を考える会」は11月11日に、福岡市交通局と国土交通省九州運輸局に対して、11月8日に発生した博多駅前陥没事故に関する申し入れを行いました。
当会からは近藤代表、眞壁事務局長らが参加。
下記画像はそれぞれ福岡市交通局の稲田係長(建設部建設課)に申し入れ書を渡す近藤代表(画像左)、国土交通省九州運輸局の脇田課長(鉄道部計画課)に申し入れ書を渡す笹原広報局長(画像右)。
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また、この申し入れの様子は西日本新聞テレビ西日本(FNN系列) 、TVQ九州放送(テレビ東京系列)にて取り上げられました。


朝日新聞11月12日夕刊

西日本新聞11月12日朝刊

申し入れの要望は、簡単にまとめると、下記の3点になります。
1.今回の事故の原因究明
2.七隈線の延伸工事を遅滞なく行うこと
3.安全性の確保や早期の社会資本整備のために、公共事業に必要十分な予算を配分すること
一つずつ内容を解説すると、以下のようになります。
1.今回の事故原因の究明
 今回の事故は幸いにして人的被害が発生しなかったものの、金融機関等のオンラインシステムが一時停止し、現在も事故現場を迂回して通行しなければならない等、市民生活に深刻な影響を与えている。
 七隈線の延伸工事については、同様の事故が三度に渡って発生しており、万が一同様の事故が、通勤ラッシュ時に発生などした場合は未曾有の大事故に発展するおそれがある。
 今回の事故現場での地下鉄工事は、NATM工法(正式名称:新オーストリアトンネル工法 掘削した穴の壁面部にコンクリートを吹き付けて壁面を固めた後、トンネル中心部から放射状にロックボルトを打ち込む工法。地圧を利用し、周囲の地層を一体のものとしてトンネルの強度を確保する)が採用された。もともと、NATM工法は強固な地盤を持つ山岳のような場所での施工に用いられる工法だが、現在では、補助工法との組み合わせによって軟弱地盤や都市部などでも施工可能とされ、トンネル施工の工法としてポピュラーなシールド工法に比べて、施工費の面などから有利とされている。
 しかし、佐賀大低平地沿岸海域研究センター客員教授の下山正一氏などからは、事故現場の地盤が予想以上に軟弱だった可能性があり、不十分な地下水対策のもとで掘削機が現場周辺の地盤を掘り進めたことが今回の事故原因ではなかいか、という指摘もある。こういった状況の中で、交通局や、国交省はこの事故に関する元請け、下請け業者の施工能力や、工法選定の妥当性、また予算配分が適切に行われていたかなどの、全面的な原因究明が必要と考えられる。
2.七隈線の延伸工事を遅滞なく行うこと
 上記に述べたとおり、原因究明は当然必要なものであるが、七隈線の延伸は遅滞なく行われるべきであると当会は考える。広く知られている様に福岡市は九州最大の大都市であるにも関わらず、東京や大阪などのほかの都市と比較して決して十分なものとは言い難い。鉄道の環状線はなく、東区、南区、城南区等の住宅地が密集する地域から博多、天神エリアなどに公共交通機関を利用して向かうためには、路線バスが主力の交通機関となる。ほかの都市では鉄道などが担っている、長距離かつ規模の大きな輸送を比較的短距離かつ小規模の輸送を前提としている路線バスが担っているのが福岡市の交通の現状である。こういった状況の中、住宅地が密集する城南区と福岡のビジネス・商業の中心地である博多駅をつなぐ七隈線の延伸は沿線住民にとっては必要不可欠なものである。通勤ラッシュ時に西鉄バスの城南線を通過するバスの混雑やその本数(例えば、薬院駅前停留所の8時台のダイヤは博多駅行「だけで」40本停車する。実際には天神行や貝塚方面などの路線もあるため70本以上停車する。)を鑑みればこれは明らかである。
3.安全性の確保や早期の社会資本整備のために、公共事業に必要十分な予算を配分すること
 福岡市の交通インフラは西鉄貝塚線と市営地下鉄箱崎線の直通運転の事業化など、七隈線の延伸以外にも実現すべき課題が多い。
 政令指定都市としては大阪市に次ぐ市債残高を抱えている福岡市の財政が注目を集める中、公共事業費の削減は市長選や市議選のたびに争点になるなど、強く叫ばれてきた。
 政令指定都市の中では最大の人口増加率を誇る福岡市では今後こういった公共交通機関の利便性や輸送力の拡大が急務であるが、今回の事故は地下水対策が容易なシールド工法を選定していれば発生しなかった可能性が高いとする意見も聞かれ、工法の選定においてもこういった公共事業費削減の流れのなかでコスト削減の名目でNATM工法が採用されたのではないかという疑念は根強い(詳しくはニュースサイトハンター「博多駅前陥没事故の背景 ― 疑惑の入札 人災の可能性 ―」(平成28年11月17日閲覧) を参照されたい)。過度の緊縮財政は今回のような事故を引き起こす可能性もある。その為、当会は「反省すべきは反省しながらも、必要な予算は十分に確保し、遅滞なく、安全性を重視した公共事業」の実現を要望した。
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【2016/11/17 01:28】 | 活動報告
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