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公共交通を考える会
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平成30年1月12日「公共交通を考える会」では、福岡県に対して、下記3点について求める申し入れを行いました。

福岡県庁


(1)JR九州の各路線の大幅な減便に反対し、撤回、減便見直しを同社に求めていただきたい
(2)無人駅の促進に反対し、雇用環境を守るとともにJRなどと協力し、地域との絆を強める駅づくり、周辺整備を進めていただきたい
(3)福岡都市圏・北九州市での振替輸送の実施を事業者に対して求めていただきたい

今回の申し入れは当初、JR九州に行う予定でありましたが、なんとJR九州は申し入れ書を手渡すことさえ拒否。郵送での提出に固執して受け入れられなかったため、福岡県に対して、JR九州への働きかけを求めました。この経緯については別の記事で詳しくお伝えしようと思います。



笹原広報局長が申し入れ書を手渡し、内容について県の担当者に説明。その後、県の交渉の課題などをうかがうことができました。

福岡県JR減便申し入れ2

県の担当者の方も、交渉の際に「結局、具体的に誰が困っているのか」という話になってしまうとのことで、市民の声を求めているとのことでした。また、交通インフラについての要望は官民一体となって行うことの必要性を感じているとのことでした。
福岡県JR減便申し入れ 福岡県JR減便申し入れ4

JR九州にその公益性から、利益優先の姿勢を改めるように求めても完全民営化後は「民間企業になったので」と公益性を軽視するような発言も見られるとのことでした。
私たちは、今回の件で、官民一体となり、市民の足を守っていかなければならないということを痛感しました。在来線は市民の日常の足です。これを守っていくことは、市民の生活を守ることです。その重要性は、時代を問わず高いものがあります。

また、今回の申し入れには、毎日新聞の取材もありましたが、掲載には至りませんでした。大変残念なことです。今後はこういった、重要な課題も取り上げていただけるように願うものです。


IMG_4442.jpg

以下は、申し入れ書の全文です。

--------------

平成29年1月12日

福岡県知事 小川洋 殿

公共交通を考える会
代表 近藤 将勝

教育正常化推進ネットワーク
代表 千葉 明

JR九州の大幅減便の見直し等に関する申し入れ

謹啓
寒の入りとなり、冷気が厳しくなってきましたが、貴職におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
本会(2団体)は、公共交通は、博多駅前陥没事故直後に、福岡市交通局などに対して事故原因の徹底的な究明などを求める活動を出発点に「福岡空港新会社出資問題」では、出資賛成の立場で福岡市に対して福岡空港新会社への出資を求める申し入れを行い、福岡市長、福岡市議会議長、福岡市議会各会派に対して、要望書を提出するなど、行政・議会への働きかけを中心に活動している有志市民の団体であり、教育正常化は、日本の子供たちに健全な教育環境を整備することを目指して活動している市民団体です。
また、両会では、それぞれ一カ月ないし二カ月に一回のペースで勉強会を開催し、多くの市民の皆様や、自民党から共産党まで、政党の枠を超えた地方議員の先生にも参加いただき、学びの場となっています。
さて、この度は、昨年末に公となった減便問題などについての申し入れでございます。12月26日には、貴職が会長を務める「九州地域鉄道整備促進協議会」がJR九州に対してダイヤ改正の再考を要望しており、本県からは、小山英嗣企画・地域振興部長が出席し、九州各県の担当者と共に、古宮洋二JR九州常務取締役兼鉄道事業本部長に対して要望されていらっしゃいます。
公表されている減便内容は、博多→長洲間を運行する特急有明の全廃をはじめ、「きらめき」は8本減の17本、「かもめ」は7本減の54本、「にちりん」は2本減の26本とするといいます。鹿児島線では「準快速」を廃止して「区間快速」を導入する他、同線の大牟田(福岡県大牟田市)-荒尾(熊本県荒尾市)で1日136本が90本へと減少するなど国鉄分割民営化以来の削減です。
先日も九州議長会が大幅な運航削減を見直すように要望するなどしておりますが、本会も、学生を含めた沿線住民の生活に大きな影響を与えること、ひいては福岡のみならず九州全体の停滞につながりかねないと懸念する次第で、減便には断固反対の立場です。
しかし、JR九州の青柳俊彦社長は、12月25日の会見で「ローカル線維持のため」にと減便に理解を求め、妥当性、正当性をアピールしております。
そこで、JR九州の広報部広報課に、減便見直しの申し入れを打診したところ、広報部広報課の添田孝彦課長代理が応対し、「自治体や議会の申し入れは受けるが、法人格のない任意団体の申し入れは受けない」と拒絶されました。極めて遺憾と言わざるを得ません。株式上場した途端のこの対応に、民営化の弊害を感じ、怒りを禁じえません。
本会は、前述の「九州地域鉄道整備促進協議会」をはじめとする沿線自治体の動きに賛同するものであり、行政側のご尽力に敬意を表するとともに、民間団体の立場からも住民の声を上げて参りたいと考える次第です。後日、各県議会への請願も検討しております。
また、経営効率化を名目とした駅の無人化の促進は、安全管理面や職員の労働環境面などからも重大な懸念がございます。無人化とは、九州各県の県庁所在地の近郊駅に遠隔操作で乗客の安全を見守るスマートサポートステーション(SSS)を導入し、駅の無人化を進めるというものですが、乗客の線路内への転落事故などの命に係わる不測の事態への対応の遅れや、駅職員が常駐しない駅が増えることでの労働・雇用環境が悪化することが予想され、安全を守るべき公共交通インフラを、徒に合理化することを危惧します。現状でも、JRに限らず私鉄、公営地下鉄を含めた鉄道会社の職員は、大変な精神的肉体的負担を強いられる労働環境にありますが、単に無人駅を増やすのは、職員採用の減少やリストラも進みかねず、それによる安全面が疎かにされるなど、すでに高速バスで起きたような問題が惹起しかねません。駅職員と住民との触れ合いなどあってこそ理解も得られるというもので、無人化促進に関し、事業者に対して要望していただきたく存じます。
それから、九州では実施されていない振替輸送ですが、本会は、JRと私鉄の競合路線がある福岡都市圏・北九州市での実施が必要と考えております。これは、国土交通省による監査でも指摘されております。東名阪、すなわち東京・名古屋・大阪など大都市で実施されている振替輸送を、利用者の利便性を勘案し本県内でも実施すべきであると思います。
JR九州や西鉄(西日本鉄道)、福岡市営地下鉄、筑豊電鉄など相互に平行路線である鉄道事業者に対して振替輸送を実施するよう要請していただきたいと思います。
以上、3つの事項について、今月中に書面での回答をお願い申し上げます。貴職からの誠意あるご回答をお待ち申し上げております。
謹白

■要望事項
(1)JR九州の各路線の大幅な減便に反対し、撤回、減便見直しを同社に求めていただきたい
(2)無人駅の促進に反対し、雇用環境を守るとともにJRなどと協力し、地域との絆を強める駅づくり、周辺整備を進めていただきたい
(3)福岡都市圏・北九州市での振替輸送の実施を事業者に対して求めていただきたい
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【2018/01/21 19:48】 | 活動報告
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