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公共交通を考える会
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お世話になっております。
この度当会では、3月21日に福岡市に対して、「福岡空港新会社への出資などを求める申し入れ」を行いました。
申し入れ書の全文は下記のとおりです。

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平成29年3月21日
福岡市長 高島宗一郎様

公共交通を考える会
代表 近藤 将勝

福岡空港新会社への出資などを求める申し入れ

 春寒次第に緩んで参りましたが、貴職におかれましては益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
 本会は、昨年11月11日に、博多駅前の陥没事故(11月8日発生)で、福岡市交通局に申し入れを行った市民団体です。その際、申し入れに報道機関を前にして、担当者にご回答をお願いいたしましたが、今日現在なんら音沙汰なく、福岡市の姿勢は、市民軽視、議会軽視であるといわざるを得ません。
 さて、現在、開会中の福岡市議会において国が新たに委託する民間の運営会社に対する出資問題について出資を求める自民党市議団などと、高島市長、執行部の対立が顕著になっております。自民党会派から、市長派市議が離脱し、自民新福岡なる会派ができました。貴職は、自民党市議団への予算説明も中止するなど、まるで沖縄県の雄長知事と面会しない政府と同じで見苦しいものでした。本来は、差別することなく全会派に予算説明を行うべきことですが。
これまで福岡市は、第3セクターである福岡空港ビルディング株式会社に対して約7億8千万円あまりを出資しており、第49期決算報告書を見ると福岡市は、県に次いで6番目の大株主で、798万800株のうち持ち株比率は14.12%。
あるニュースサイトを見ると近年だけでも3億円を超える配当を受けています。これは優良な投資先ではないでしょうか。
一言苦言を呈します。本会議、第3委員会の質疑を会の役員で傍聴しておりましたが、9日本会議における条例案提案者の自民党市議に対する市長の態度は横柄で、腕組みに、にらみつけるなど、感情的な何かがあるのか存じませんが、福岡市民として、大人気ない態度はやめるべきだとまず率直に感じた次第です。
 これまで福岡市は、福岡空港ビルディングに取締役(高島市長は取締役)を送り込んできましたが、新事業者で出資しなければそれもできません。北九州市と本市の都市間競争のなかで、福岡空港のような利便性など優位に立てる材料が多く、これまで以上の収益を見込まれる投資先から引き上げるというのは、市民の利益にかなうものなのか甚だ疑問です。もし、福岡市の関与がなくなれば、北九州市は福岡空港の新事業者に北九州空港の運営を委託する方向性を示しており、同空港の24時間運用可能な面などをフルに生かした動きをしてくることが予想されます。
本会は、自民党市議団の「議案第107号 活力ある福岡空港づくり基金条例案」を入手し、会の中で検討してみました。株式、有価証券の保有など第1条から9条にわたりますが、よくできた対案と評価します。株主として発言してこそ重みもあり、ただ「立地自治体」では脆弱です。
いうまでもなく空港は公共性がきわめて高く、福岡県も出資するのであれば、福岡市がしない理由が市民に説明されたとはいいがたく、市長と担当部局で早々決めたのは合点がいかぬところです。国や県との協議の場でも、福岡市は出資に否定的で、市議会には事前に説明もされていません。ましてや野党の共産党や維新、緑・ネットなどは、完全な蚊帳の外だということです。
現在、空港滑走路は国が管理し、ターミナルビルは第3セクターの福岡空港ビルディングが運営管理しているわけですが、国は、再来年春には民営化のスケジュールで進行しています。今、ぎりぎりのタイミングです。
売却益で新滑走路の増設費用に充てるようですが、滑走路とターミナルビル一体になった運営に、立地自治体が関与しないとなれば、私企業のみで話が進むことになりかねません。
 産経新聞のインタビュー(平成28年7月26日九州・山口版)で、現在の福岡空港ビルディングの津上社長は次のようなコメントをされています。
「福岡県や福岡市には福岡空港ビルの株主として参画していただきました。その結果、円滑に運営ができています。市には民営化後も引き続き、空港運営にご協力していただけるものと信じています。」
 ここまで評価していただいているわけですから、県と歩調を合わせ出資していくことになんら問題はないはずです。
その点、9日の本会議で提案者である自民党市議団、調たかし議員が「公共を守る」と強い口調で強調したのは、本来の保守、自民党らしい考え方でしょうし、郵政民営化などの新自由主義、グローバリズム、規制緩和という流れが、高速ツアーバスの事故や、非正規雇用の増大など国家国民の利益と矛盾した現実を考えたとき、市長の言う「投資リスク」などより安全性や公益性の論理を展開した自民党の主張に納得させられました。
そもそも、国家戦略特区で、解雇規制の緩和を進めようとしたり、移民につながる外国人労働者の受け入れ、民泊など保守的な立場からして受け入れがたい政策メニューが、保守を謳う安倍政権から出てくるのか非常に疑問ですが、それに追従している福岡市も見識が問われております。
本会は、本来、空港は公共性の高いインフラであり、今後も国が直轄事業で続けるべきとの認識にたつものですが、民営化すると決定した以上、市民の利益のため、次世代のためにも市が担うべきは担うことが求められると考えます。
賛成した他会派・議員も同じ認識でしょう。市長も選挙で選出されていますが、中央政府の代理人や独裁者ではありません。そして議員は、れっきとした市民の代表です。我々市民が投票していることを市長は、忘却しています。
とはいえ、二元代表制であり、執行部と議会の対立、感情的なこじれが延々続いても市民の利益を考えると望ましいあり方とはいえないと感じます。
それを前提とした上で、次の事項を貴職、行政当局に強く求めるものです。

申し入れ事項

1、 自民党市議団の対案を受け入れ、新会社に対する出資を行うこと。
2、 市は出資に否定的だが、なぜ出資できないのか納得のいく説明を行われたい
3、 国や県との協議内容を、市民に情報公開すること
4、 与党会派のみならず、全会派に説明や勉強会を今後行うこと
5、 議論の惹起する事柄について、専決でことを進めるのは議会軽視であり、今後、議会との十分な意思疎通を行うこと
6、 空港に限らず、鉄道など交通インフラの整備は、公共性が高く、東京・大阪に負けないインフラ整備を国、県、近隣自治体、財界、鉄道事業者などと連携して推進すること
7、 以上の事項について文書で解答を行われたい
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また、申入れ後に、記者会見を行い、翌3月22日の西日本新聞の朝刊で申し入れについて取り上げられました。

西日本(空港申し入れ)

私どもは、本来空港のような公共性の高い分野は民間の論理だけに任せず、公共的視点から運営できるように国の直轄事業とすべきであるとは考えておりますが、民営化路線が決まった以上、その制約の中で、いかに公共性を守っていくかを考えた結果、今回は自民党案について、共感する部分も多かったことからこのような内容の申し入れとなりました。

福岡空港は大半の福岡市民が福岡市の玄関口として利用する以上、この福岡空港の問題は市民生活に密接に関係する課題であるはずです。その中であらゆる立場から、この問題に対して取り組む動きがある中で、今回の申し入れの報道が、西日本新聞だけにとどまったのは大変残念でした。
そこで、当会では当日集まった報道関係者に、下記内容でメールを送信しました。
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報道関係各位

公共交通を考える会
事務局長 眞壁 良輔
think.public.transportation@gmail.com

日々ますます、ご清栄のことお慶び申し上げます。
公共交通を考える会・眞壁良輔と申します。
先日は当会の「福岡空港新会社への出資などを求める申し入れ」の記者会見にお越しいただき、ありがとうございました。
さて、その会見に関する報道についてですが、大変残念ながら、西日本新聞以外は取り上げていただけませんでした。当日は、国土交通省による全国の地価の発表や、屋台の再審査結果の発表などのニュースがあった為、なかなか取り上げていただくのが、難しいというご事情はあったかと思います。
そこで、3月28日に行われる空港の民間委託の問題に関する自民党案の採決の際に、各社ではこの「福岡空港問題」について、今までの経過などを交えながら、報道を行うものと思われます。その報道の際に、当会の申し入れを取り上げてはいただけないでしょうか。
もちろん、自民党福岡市議団と市長との対立も、重要ではありますが、同じ様に、この空港問題に市民が声を挙げているという事実もまた同様に重要なことであると考えております。福岡空港問題は全ての福岡市民の生活に密接に関係する問題です。多様な意見を取り上げることもメディアの重要な役割の一つであると、当会では考えております。一部からは「市政記者クラブは高島市政にべったりで無批判だ」という声も聞こえて来ますが、決して皆様はその様なことはないと信じております。紙幅や編成の関係で、色々とご事情はおありかと思いますが、何卒よろしくお願いいたします。

公共交通を考える会
事務局長 眞壁 良輔
think.public.transportation@gmail.com
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3月28日にはいよいよ議案の採決が迫っています。本会は空港問題のような、公共性の高い問題について「百家争鳴」と言いうるような、多様な議論を求めるとともに、行政が、公共に対する責任を放棄するような動きに少しでもストップを掛けられるように活動していきますので、今後とも何卒よろしくお願い致します。
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【2017/03/26 23:49】 | 活動報告
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