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公共交通を考える会
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 お世話になっております。公共交通を考える会・眞壁良輔です。
 この度私が、フェイスブックのタイムラインに平成29年第1回福岡市議会・議案第107号「活力ある福岡空港づくり基金条例案」の審議の傍聴のご報告と「福岡空港問題」に関する所感を投稿した所、様々な人々から反響をいただきましたので、代表の許可のもとこちらに一部を修正して掲載いたします。

 3月28日は福岡市議会本会議を傍聴しました。
 大変な緊張感に包まれた、本会議でした。何しろ、今回は議案第107号「活力ある福岡空港づくり基金条例案」の民進・社民系会派である福岡市政クラブによる修正案が審議されるという本会議です。
 もしも、再議を高島市長が求めた場合は昭和31年(1956年)以来、61年ぶりの事態です。そのような中、本会議は開始しました。
 緊迫感のある空気の中、「活力ある福岡空港づくり基金条例案」は賛成多数で可決されました。まだ再議の可能性があり、予断を許さない状況ではありますが、ここで、私のいわゆる「空港問題」に対する、考えを述べたいと思います。
 まず、賛成会派の主な主張は「出資を通じて、新会社への影響力を増し、公共の利益に対する責任を福岡市が果たせるようにする」と言ったものでした。
 対して、反対会派は「出資をしても影響力は限定的であり、法定協議会での協議で充分。出資して具体的にどのような責任を果たすというのか、と言った部分が不鮮明で、賛成会派はいい加減な議論に終止している」と言った内容でした。
 この件についてですが、賛成会派の主張の方が、理があると考えます。ふくおか維新の会のとみなが正博議員からも指摘がありましたが、空港法によれば「協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない」(空港法第14条第6項)とあります。尊重義務にすぎない以上、福岡市が新会社に何かを求めたとしても、それに応じるかは、あくまでも新会社の「良心」に委ねられています。民間資本では、当然のことながら経営の論理が優先されるので、その経営の論理と福岡市、または福岡市民の要求が対立した場合に何も手を打てないような事態が起こりうると想定されます。そもそも、この様な公共性が極めて高く、安全性の問題や周辺への環境対策なども他のインフラに比べて、デリケートな対応を求められる空港のようなインフラが「公共性を担保する役割」を担う 国や自治体などではなく、民間企業が運営すること自体、非常に違和感を持たざるを得ません。しかし、民間委託が決まった以上、次善の策として新会社に出資して、可能であれば、非常勤取締役をだして、影響力を持とうとするのは、最低限の責務でしょう。
 5%程度の持株比率で何ができるのかという声も聞かれますが、「株主総会での議案の提出」や「株主総会の招集」「帳簿の閲覧」が可能になります。逆に考えれば、出資しなければその程度のことさえ出来ないのです。
 具体案に欠けると言った批判もあるようですが、民間委託後にいかなる問題が起こるか、完全に想定することは困難である以上、選択肢は多く持つべきでしょう。
 それに対して、民間の活力を縛り付けるものだとして安易な批判を加えるのは、楽観的すぎると思います。新自由主義にはこの特有の楽観性がよく見受けられます。例えば騒音対策など、新会社の利害と市民の利害が衝突するような事態は、容易に想定できるものもあります。その時に、法定協議会で新会社の「良心」に頼って本当に問題ないのでしょうか? 甚だ疑問を感じます。
 公共インフラの民営化といえば真っ先に思い浮かぶのが国鉄の分割民営化でしょう。消費者は「サービスが向上した」と言って喜んでいますが、他方で、赤字路線というレッテルを貼られた路線は次々に廃線や第3セクターへの転換を迫られ、その沿線住民は多大な損失を被っています。
 公共に対する責任とは「全体」のためのものであり、決して「多数」のためのものではないはずです。従って私はこの「空港問題」についても公共に対する責任を可能な限り果たそうとする自民党案の方が共感できる部分の方が多いのです。
 最後に、今回の本会議で一つ残念なことがありました。名前は出しませんが、ある会派が採決の際に退席したことです。その会派の議員たちは、私が取り組んでいる子宮頸がんワクチン問題で、一緒に取り組んだこともあります。
 退席の理由を尋ねると「今回の件は、高島市長と自民党市議団の政争で、それに加担したくない」とのことでした。つまり、高島市長を筆頭とする執行部に同調しないし、福岡市民の利益を少しでも通す回路を作ろうとしている自民党が出した案にも、その経緯からして乗れないということです。
 はっきり言って綺麗事を並び立てることは簡単です。しかし、そのせいで、市民の利益が一歩間違えれば軽んじられる恐れのある事態を看過してもよいのでしょうか? 今回の採決に対して高島市長が再議決を求めた場合は、出席議員の3分の2以上の賛成が必要です。今回の採決では、賛成39に対し反対20退席2(総数61)で可決されました。このまま行けば再議決の場合は議長も参加するので賛成40、反対20で再度可決されます。しかし、事態は楽観できません。誰か一人でも反対に転じれば否決されてしまうのです。その時に退席して、旗幟を鮮明にしなかったことにより、議案が否決されたとしたらそれはいわゆる「高島市政」を容認したことになるのです。いつも、舌鋒鋭く高島市政を批判していた人々によって、容認されてしまうのです。
 その時に、後悔しないでいられるのか、彼/彼女らにとても問いたいです。
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【2017/03/31 01:55】 | 活動報告
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