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公共交通を考える会
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このたび4月3日に、当会では福岡市議会各会派に「市の再議申し立てを受けて出資を求める要望」を提出いたしました。
つきましては、要望書の全文を掲載いたしますので、ぜひご一読ください。

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平成29年4月3日

福岡市議会各会派 議員各位

「公共交通を考える会」
代表 近藤 将勝

市の再議申し立てを受けて出資を求める要望

3月28日閉会の福岡市議会において、福岡空港の新たな運営会社に市の出資を求める自民党市議団の条例案が修正可決されました。
本会は同21日、空港対策部(市長)への申し入れをしましたが、空港の新運営会社への出資をすることは、公共の利益に資するものであり、今後の収益も充分見込まれています。
民にできることは民へは、小泉・竹中路線(構造改革や規制緩和)そのものであり、本来は、民間委託、民営化ではなく、国の直轄で運営するべきと考えておりますが、現在の国の動向を考えるとただ、反対、反対と言い募るだけでは、政治にはなりません。
最近の事例を紹介すると、大阪市では、自民党は、民営化の条件として地下鉄運営の新会社の全株を市が保有することなどを認めさせています。
地場の有力企業が出資し、県も出資するにもかかわらず、投資リスクがあるというのは詭弁そのものです。行政は、営利企業と異なり、民間が不採算部門だとする事業にも関与し、公益を守る役割があります。
上場を果たしたJR九州では、合理化の名目で、無人化を進めることを明らかにしており、将来的には赤字路線の廃線などを進めてくる懸念が指摘されております。
福岡市保育協会の補助金がそうであったように、子育てや教育関係予算を削ってきたものを、今ここに至って出資しない理由に使うのは、道理が通りません。3月9日の議案提案より傍聴しておりましたが、市長の自民党議員への態度は、大人げないものでした。
そもそも、与党会派である自民党などとの間に溝を生み出したのは、これまでの市長の議会に対する姿勢が招いた失政そのものです。
市は法定協議会で意見は言えるというのですが、「協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関及び事業者に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。」(空港法第14条第5項)で、義務ではないのです。
市長は、「民間活力の活用」など安倍政権の路線にあわせたことをいいますが、東京のほうを向いて政治をやればいいというのは、地方の実情を踏まえているものではありません。
一部では、これは市長と自民党の政争だなどと本質をずらしたことをいう向きもありますが、空港出資は、住民、市民の代表者として、今後の福岡市を見据えての話であり、矮小化した話に惑わされず、良識ある判断をしていただくことを願う次第です。
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【2017/04/04 21:06】 | 活動報告
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